消費税増税法案で株はどう動く？

消費税の増税法案が不成立ならば、国の財政危機を招きかねないと海外投資家は思っているらしいです。

 

実際に財政危機になるかならないかは全く関係なく、売り浴びせる可能性がありますね。

 

消費税の増税の論理の危うさは、現在日銀がとっている金融緩和とインフレターゲットへのシフト転換

 

を見れば明らかでしょう。

 

インフレターゲットで２％前後のインフレを達成すれば自動的に過去の国債は相対的に目減りします。

 

国の税収も実質経済成長が０％でも名目上の税収は毎年２％増えるのですね。

 

10年経てば税収は２０％増えます。20年経てば５０％近くになります。

 

現在40兆円強の税収等が単純に60兆円ほどになるのですね。

 

消費税を倍の10％にしても、消費税の税収は現在10兆円ですから10兆円しか増えません。

 

消費税増税を実行して不況に陥った場合、インフレターゲットの金融政策にとってマイナスですし

 

消費税意外の税収は増えないばかりか逆に減ってしまう可能性すらあります。

 

インフレターゲットと消費税増税はどう考えても水と油の政策ですね。

 

同時にやろうとしている野田政権は大馬鹿者だと思うのですが・・・・・・

 

 

さて、マスコミはどのように報道しているのでしょうか？

 

消費税法案不成立なら海外勢は株売り、「話し合い」進展みられず　（ロイター）

 

消費税法案不成立ならば確実な財源は無いことになります。

その不安を突いて、為替と株価と債券市場に揺さぶりを掛けたくてしょうがないようです。

 

消費税法案不成立は懸命な選択だと思いますが、海外勢がてぐすねひいて待ち構えていますから

一旦は追随したほうがいいかもしれませんね。その後は相場の状況をみつつ少しずつ買い向かいたい

ところです。

 

消費税法案と国の将来像の青写真はセットでないとおそらく不況になるでしょう。

消費税法案だけを通すことをやれば９０％以上の確率で景気は落ち込むでしょうね。

税金だけ上げて、国民のその後の生活のことは知らないではそうなって当然です。

 

日銀にインフレターゲット的な金融政策をやらせといて、政府がインフレ抑制に通じる

愚行をしているのですから、本当にお笑いです。

 

 

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タグ：消費税 国債 インフレターゲット